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事業承継、何から手をつけたらいいのか

後継者に承継するという場合ですが、候補者は、すでに決まっていらっしゃいますでしょうか?
親族の方という場合に、その後継者は承継の意思は固まっていますか?
そして、すでに入社をされていますか?
意思が固まっているのに、若し、入社がまだなのであれば、早い時期に自分の会社に入社させることをお勧めします。
なぜなら、後継者として経営者の資質を持ち合わせるには、通常、5年から10年位は年月を要するからです。
相続人が複数いる場合は、決定について揉めることも考えられますので事前に相続人と合意を取り付けておく必要があるでしょう。

どうしても、新しい後継者がいないとなれば、「M&A」や外部からの招聘、「廃業」を選択しなくてはなりません。

「M&A」を選択する場合は売却益を得ることが出来ますが、希望の条件を満たす買い手を見つけることが難しいですし、仲介会社への手数料も考慮しておく必要があります。
さらに「M&A」交渉までに売却を有利に進めるため、会社内部の問題点を洗い出し、企業価値向上のための対策を実行する必要があります。また、企業存続・雇用維持のために譲渡価格の引き下げに応じてしまうケースもありますが、極端に不利な条件は避けなくてはなりません。

廃業を余儀なくされる場合についてです。
従業員など企業を取り巻く人々に多大な影響を与えることは否めません。
そして、廃業の場合には借入金をすべて返済する新たな問題も発生しますので、回避されることが望ましいといえます。

事業継承計画表

事業継承計画表

※中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」(2006年)を参考に作成

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